2016-12-08 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
豊かな生態系を有する予定地区の自然を破壊して新ヘリパッドを建設するのは、自然環境を保全するという米国の基本政策及び米軍環境基準、ＪＥＧＳに照らしても許されないことだと発言をいたしました。スナイプ課長は、立場は違うがあなたの主張は理解したと言ってくれました。 米軍は、一九九二年に域外環境基本指針文書を、九五年に日本環境管理基準、ＪＥＧＳを策定し、在日米軍基地施設内で自然環境を守る義務を負いました。
豊かな生態系を有する予定地区の自然を破壊して新ヘリパッドを建設するのは、自然環境を保全するという米国の基本政策及び米軍環境基準、ＪＥＧＳに照らしても許されないことだと発言をいたしました。スナイプ課長は、立場は違うがあなたの主張は理解したと言ってくれました。 米軍は、一九九二年に域外環境基本指針文書を、九五年に日本環境管理基準、ＪＥＧＳを策定し、在日米軍基地施設内で自然環境を守る義務を負いました。
その中で、防災集団移転促進事業の早期事業着手の予定地区というのが何市町村、何地区となっているのかについて、数字でお答えをいただけますか。
そして、今御質問にございました復興交付金のことでございますけれども、復興交付金によります防災集団移転促進事業の早期事業着手予定地区数でございますが、これは第一次と第二次に分かれております。平成二十三年度並びに平成二十四年度第一・四半期を合わせて第一次。第一次、第二次を合わせまして、まずは計画策定費という形でいいますと、二十四市町村、二百四十五地区、約百三十五億円、これが調査という形で入りました。
早期事業着手の予定地区、つまり事業費がついているような地区というのが百三十二地区ということですけれども、今お答えもありましたが、復興推進会議の「復興の現状と取組」に書いてあります「事業完了は早い地区で二十五年度を予定」ということとの関係でも、もともと百三十二地区あっても、それが実際に事業が完了する年度というのは幅があるわけです、大体四年とか五年かけてやるわけですから。
そして二つ目は、愛媛県大洲市で計画をされております、現在凍結されている山鳥坂ダムの水没予定地区の生活再建についてでございます。 まずは四国８の字ネットワークについてとなりますけれども、今お配りをしております、ここにもございます図面を見ながら、少し私の地元の愛媛県南予地域の説明をさせていただきたいと思います。
ただ、もちろん、この六名の国会議員さんも地元の話をしっかり聞かれた上でこういう要望をされているんだと思いますけれども、現在、国土交通省といたしまして、水没予定地区の川原湯温泉を含む川原湯地域と川原畑地域に対して、住民の方々の移転に関する地元の御意向を把握するための調査、アンケートを行っているわけでございまして、その調査結果を踏まえて、住民の方々の御意向をできるだけ尊重する方向で対処していきたい、このように
また、水没予定地区の対策委員会の役員の方とお話をお聞きしたときにも、生活再建をしっかりやってもらえばダムがなくてもいいんだという声で、同時に、一番心配なのが旅館組合の人たちのことなんだと。旅館組合の皆さんがダム湖観光を前提にして営業を立て直したいと思っている、そういう旅館組合の人の思いにきっちりこたえるようなことはぜひともやってもらいたい、こういう声もございました。
民主党中心の政権で政治主導と言われておるわけですから、水没予定地区の住民の方、百数十世帯でございます。そうなれば、政務三役で、合わせて六人でしょうか、一軒一軒訪問して、やはり、直接思いも伝えるし、おわびもして、丁寧な説明を行う、こういう取り組みもぜひ行っていただきたいと思いますけれども、そういうお考えはございませんか。
○遠藤副大臣 中央卸売市場の移転予定地区である土壌が汚染されているということは聞いておりますし、現在、東京都の指導のもとで浄化作業が進められているという報告を受けております。 今後とも、その作業が進められ、土壌汚染というものが速やかに除去されんことを期待しているところでございます。
そうしませんと、やはりまた今までどおりのような予定地区ということになる危険性があるものですから、我々としてはそうならないように地元の御協力を賜りたいと存じております。
その場合に、こういう商店街は非常に地域密着型でございますので、余り離れたところに代替地を用意して、そこにある一定期間行ってもらうということは、顧客と離れてしまうわけでございますので、通常そういう場合にはできる限り事業施行予定地区内で土地を見つけまして、仮設店舗をつくるということをしております。
○説明員（片桐久雄君） 木曽岬干拓事業につきましては、先生御指摘のように、三重県知事より直轄調査の申請がありまして調査を開始し、工事にかかったわけでございますけれども、その後、干拓予定地区内の一部に愛知県の弥富町の土地が確認されまして、こういう県境問題というものが発生いたしたわけでございます。
○市川（一）政府委員 都市計画道路神辺水呑線でございますが、この路線につきましては、現在事業が行われておりますのは水呑三新田土地区画整理事業予定地区というのがございまして、その土地区画整理事業の予定地区の南側の部分を街路事業として実施中でございまして、これは平成三年度に完了の予定でございます。
○片桐政府委員 平成三年度の予算案におきましては、新規採択の予定地区が二百五十一区でございます。また、この新規採択地区の総事業費の枠は約二千億円、昨年の二・二倍というようなことを予定いたしている次第でございます。
さらには、狭いところでは再開発予定地区のような事業計画が予定されている地域に比較的狭く限定して指定しているところもあるわけでございます。そういうことですので、指定する区域についてはいろいろ多様な対応ができるんじゃないか、そういうふうに考えております。
言いかえれば、駅の設置予定地区もそこの中で明らかにしていく。こういったような運びで対応していく必要があるんじゃないかと考えているわけでございます。
○糸久八重子君 権限移譲についての努力目標と同時に、開発予定地区における国土利用計画法の監視区域指定の努力とあるわけですけれども、努力ではなくて、指定することとしなければ、再び投機の対象とされて地価高騰を招くことにもなりかねないと思います。
区画整理の手順は、典型的な形では、市街地整備基本計画というふうなものを各市ごとに持っていますけれども、それで区画整理予定地区の選定をまず行います。続いて基本構想を作成し、それから基本計画を作成します。その後で施行地区、いわゆる区画整理をやろうとする地区の都市計画決定を行います。それから、その都市計画決定が済んだ後、施行規程または定款あるいは事業計画等の作成を行います。
したがって、開発利益の一部を吸収して広域的根幹施設の整備を促進するために、いろんな方策があり得るのではないかという発想で、民有地を主体とする地域においては、例えば土地区画整理事業による保留地等の用地の一部を財源にして開発したらどうかとか、あるいはその開発予定地区内の地権者が受益者負担金を納付してやる方法もあろうとか、あるいは次に、まだ未利用の埋立地等を主体とする地域においては、資金調達の方法として、
予定地区の中に新宿西戸山公務員住宅が入っております。この公務員住宅を高層住宅に建てかえをして極力用地を生み出そう、これを民活、つまり民間に活用して相当数の民間マンションを建設しよう、このように発表されて作業を進められております。これに成功すればさらに第二弾、第三弾、たしか四地区七万二千平方メートルの予定がされておると聞いておるのであります。
国営事業等に比べると非常に順調に完了が行われておりますけれども、私ども、まだ今後、調査の予定地区もたくさんございますし、まだまだ農用地開発の問題、またその上での大規模な大家畜の畜産経営の創設という問題は重要な政策課題だと思っておりまして、前向きに取り組んでいくつもりでございまして、いま国内の業務が終わって人が浮いてくるというふうな形は私ども考えておりません。
それから中央地区の猿江地区でございますけれども、これも市街地再開発事業予定地区でございまして、千四百億円余の総事業費をもちまして、これはそのうちの一部の公園事業を昭和四十四年度から実施をいたしておる状況でございます。全体の進捗率は四・一％でございます。四つ木地区につきましては、御承知のとおり、現在まだ基本構想の段階にとどまっております。概略、以上でございます。
一方、私が昨年九十国会で十二月十一日に提出した「むつ小川原石油国家備蓄基地建設予定地区内に発見された活断層問題に関する質問主意書」、これに対する政府の答弁書では「石油備蓄基地建設予定地区内には有意活断層は存在せず、基地の建設に支障を及ぼすような問題はないものと判断されている。」皆さんの公団の業務報告には活断層はない、私の質問主意書に対する答弁書には有意活断層はない、差が出てきたわけであります。